PPAモデル開発の背景

「PPAモデル開発の背景」というテーマで、ESG投資の拡大、FIT制度への移行、再エネ賦課金への課題とPPAモデルの誕生などについてご紹介していきます。

◆目次◆
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  1. PPAモデル開発の背景
    • パリ協定による国際的な脱炭素化社会実現への動き
    • ESG投資の拡大
    • FIT制度への移行
    • 再エネ賦課金への課題とPPAモデルの誕生
  2. 終わりに
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1.PPAモデル開発の背景

パリ協定による国際的な脱炭素化社会実現への動き

年々悪化していく地球環境問題である地球温暖化の対策として、2015年にパリで開かれた「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP)」にて合意されたのが「パリ協定」です。パリ協定では、以下のような世界的な共通目標が掲げられました。

・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
・そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとる

そして、これを機に世界中でさまざまな国際機関が、脱炭素化社会に向けた取り組みを始めていきます。

ESG投資の拡大

パリ協定による脱炭素化社会実現に向けて生まれた動きに注目した投資家たちは、従来の企業価値に着目するだけではなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance) に配慮した活動を行なっている企業を重視して投資するようになり、企業側やサプライヤーなども、それに合わせてそういった活動に注力していくようになりました。

FIT制度への移行

そしてその後、日本では再生可能エネルギー発電の普及をより高めるために、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けるFIT制度 (固定価格買取制度)を導入しました。これにより太陽光発電などの再生可能エネルギーに対しての注目がさらに集まることとなります。

再エネ賦課金への課題とPPAモデルの誕生

しかし、FIT制度には大きなデメリットがありました。それは、 FIT制度が対象の再生可能エネルギーによって発電された電力の買い取りに要した費用を、国民に負担させるという点です。これによって、再生可能エネルギーが普及していくのに比例して消費者の経済的な負担が増えていくという事態が起こってしまったのです。

徐々にFIT制度による買い取り単価は減っている傾向にありますが、 FIT制度を利用した売電の他に注目されたのが、PPAモデルです。PPAモデルは太陽光発電システムを導入する際に発生する太陽光パネルなどの設備費用や、工事費などの費用の負担を減らすことができる点が画期的で注目を集めたのです。

PPAモデルは初期費用などの負担が大幅に減るだけではなく、発電した電気も自家消費することで再エネ賦課金分の削減も可能になり、電気代を安くできる可能性があるのです。これらの理由により、PPAモデルが開発されていったのです。

2.終わりに

今回は「PPAモデル開発の背景」というテーマでお話ししました。PPAが開発された理由にはこんなものがあったということがおわかりいただけたでしょうか?皆様の新電力についての疑問が少しでも解消されれば幸いです。

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