産業用太陽光の導入が進まない訳は「補助金の廃止」によるイニシャルコストの増加

「産業用太陽光の導入が進まない訳は「補助金の廃止」によるイニシャルコストの増加」というテーマで、2014年補助金の廃止と太陽光発電導入率の低下、PPAの登場で導入率アップについてご紹介していきます。

◆目次◆
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  1. 2014年補助金の廃止と太陽光発電導入率の低下
  2. PPAの登場で再び導入率アップ!
  3. 終わりに
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1.2014年補助金の廃止と太陽光発電導入率の低下

日本では1990年台の早い時期から太陽光発電の補助金支給が行われていました。支給額も年ごとに変動はあったものの、比較的高額だったこともあり太陽光発電の普及は進んでいました。その後、いったん支給は廃止となりましたが、 CO₂問題に世界的な注目が集まったこともあり、2009年には補助金制度が復活。

それから再び太陽光発電の導入件数は増えていき、急速に普及していきました。しかし、太陽光発電システムの価格もだんだん下がり始め、導入しづらかった理由が解消されたため、2014年に国は補助金の終了を発表。

ですが、以前に比べ価格は下がって導入しやすくはなったものの、それなりに敷居は高いため、補助金がなくなったことと合わせて導入率は大幅に低下していきました。しばらくは低い導入率のまま続いていきます。

2.PPAの登場で再び導入率アップ!

そんな中、2016年に電力自由化が決定したことで新電力が登場しました。今まで大手電力会社の独占状態だった電気市場は一変し、その料金の安さなどから新電力の契約数がどんどん増えていきます。

そして2019年にPPAが登場。PPAの登場により、太陽光発電システムの導入率は再び伸びてきています。PPAモデルがなぜ導入率アップに貢献したのかというと、やはりイニシャルコストの低下が理由だといえるでしょう。太陽光発電システムの設置で一番ネックとなるのはイニシャルコストです。PPAモデルはそのイニシャルコストがゼロになりますので、導入の際の敷居がグッと下がることになるのです。

PPA登場後の導入率上昇からみても、PPAの導入しやすさが評価されているといえます。現在でもますます需要が高まっており、富士経済によると、第三者所有モデル(PPAモデル、リース)の太陽光発電市場は、2030年度が1382億円との予測になっており、2019年の40億と比べるとかなりの普及率になると思われます。

PPAモデルはイニシャルコストがかからないだけでなく、再エネ賦課金を削減できたりCO₂フリーのクリーンな電気を発電でき、契約期間満了後には設置した設備が譲渡されるなどメリットが大きいため導入が増えてきているといえるでしょう。

3.終わりに

今回は「産業用太陽光の導入が進まない訳は「補助金の廃止」によるイニシャルコストの増加」というテーマでお話ししました。産業用太陽光の導入が進まない原因がイニシャルコストの高さだということがわかっていただけたでしょうか。皆様の新電力についての疑問が少しでも解消されれば幸いです。

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